1996-04-09 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○北田政府委員 当然抜き打ち的な立入検査というのもやりたいと思っております。
○北田政府委員 当然抜き打ち的な立入検査というのもやりたいと思っております。
○北田政府委員 現在四十九名でございます。
○北田政府委員 一年を予定しております。
○北田政府委員 航空会社の希望といたしましては、これから定例整備の一部、自社の整備能力を超える分については海外の整備会社に委託したいという希望を持っております。
○北田政府委員 航空機の整備もいろいろなものがございますが、先ほどの経年機のための改修、大規模な改修でございますが、これは確かに海外の修理会社に出しまして、定例整備につきましても、その会社とあわせてやる場合については一部やった例はございますが、基本的には定例整備というのは国内の航空会社、修理会社でやられております。
○北田政府委員 平成六年一月一日現在におきます我が国の定期航空会社の操縦士の総数でございますが、四千五百八十名でございます。このうち、外国人操縦士は二百二十六名でございます。
○北田政府委員 ただいまお話がございました開発途上国の債務の問題でございますが、ただいま二千億の焦げつきがあるというふうなお話をちょっと伺ったのですが、これは正確な数字というのは私どもないのでございます。
○北田政府委員 私の先ほどの御説明、あるいは舌足らずであったかもわかりませんが、ＩＭＦが国際収支不均衡に対処いたしまして融資の活動強化をいたそうとしておりますのは、決してそういった民間金融機関の融資の肩がわり等をするということではございませんで、われわれもそういったようなことの誤解を受けるようなことのないように十分やる必要があるというふうに考えておるところでございます。
○北田政府委員 海外の特に開発途上国に対する経済援助につきましては、世界の相互依存関係が非常に高まっておりまする中で、開発途上国の民生の安定、開発の促進を図るということが非常に重要でございまして、われわれといたしましては、その各国の自助努力を助けながら、経済の発展、民生の安定を促進することに協力をいたしておるわけでございます。
○北田政府委員 経済協力のみならず、たとえば日本の企業が海外投資というようなかっこうで現地でいろいろ従来トラブルを起こしたというようなことがあることは承知しておるところでございます。そういった点につきましては、海外に進出いたします各企業は、現地の状況をも十分考えながら、現地とトラブルを起こさないように適正な企業活動をすべきもの、このように考えておる次第でございます。